株式会社RUTILEA（本社：京都府京都市、代表取締役社長：矢野貴文、以下：RUTILEA）は、京都大学との共同研究契約を2022年6月に締結しました。

　RUTILEAはこれまで、製造業、物流業、小売において、マシンビジョンによる労働力不足の解決に取り組んできました。今般、京都大学との共同研究により、情報通信技術やブロックチェーン技術を用いて物理的な国境を超えて仕事をする、デジタル上の移民によるビジネスモデルが成立することを検討いたします。デジタル上の移民とは、リモート環境下で、国境を越えて労働力を提供することです。

◆研究背景

　日本の2021年出生数は約81万人と第1次ベビーブーム期（約270万人）の3分の1以下にまで減少している。少子化による労働力不足から、国内産業の衰退が危惧されている

◆研究目的

　労働力不足の解決策として、デジタル上の移民を実ビジネスレベルで活用可能とすること

◆研究内容

1. デジタル上の移民が提供できる業務の特定とその市場規模や参入難易度の調査

2. 遠隔地からのリモートコントロールによるロボットの制御実験

3. デジタル上の移民が生み出す新しい課題に関する検討

　本研究を通じて、デジタル上の移民によるビジネスモデルの確立を目指し、2024年を目標に学会などへの研究報告を行う予定です。